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ポイント獲得も副業・複業！？確定申告が必要！？

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お買い物した時に貯まるもの…それがポイント。
家電量販店・行きつけのスーパー・本屋・飲食店…最近はポイントカードがない方が珍しいという世の中になっていると思います。
主には買い物をする時の「値引き」のために使われるイメージがありますが…
最近では副業・複業でポイントサイトを利用して月に数十万円分のポイントを稼ぐ人もいるそうです。

ちなみに皆さん
実はポイントは換金することもできるのをご存知でしょうか？
※当然現金化した場合は当然確定申告の対象になるわけですが…

 

しかし…
現金化しなくても課税の対象になる
という話もあります。この辺りの問題は国税庁の中でも話がまとまっておらず難しい問題です。

そこで今回はポイントがどんな場合に課税の対象になるか？
といったことを考えていきます！

そもそも、ポイントとは

（出展：ぱくたそ）

ポイントプログラムは1800年代から始まったスタンプサービスが変化したものだとされています。スタンプサービスはスタンプを集めることで、商品等と交換するとサービスが最初と言われています。これがポイントカードに変化し、現在はカードがなくてもポイントを集められるようになっていることも多いです。

ポイントそのものも景品との交換や買い物の際の値引きなど、様々な用途で利用できるようになりました。更にポイントを現金化できる場合もあり、課税の対象になると考えれるようになりました。値引きや景品との交換などに使われるポイントは、所得区分として一時所得と考えられます。

しかし、無料で獲得できるポイントも増え、作業の対価としてポイントが支払われる場合もあるなど、雑所得と考えられるポイントも増えてきています。

ポイントを集める副業・複業とは

（出展：ぱくたそ）

ポイントサービスは、ショッピングなどの際に購入した商品の金額に応じてポイントが付くものから始まりました。
つまり、購入金額の一部をポイントで還元するという考え方ですね。そのため、ポイントはあくまで値引きとする考え方があるわけです

しかし、インターネットの普及にともないポイントサイトが増加し最近ではポイントアプリなども増えてきて事情が変わりました。有料会員の登録やゲームをした場合、アンケートに答えた場合などでもポイントが獲得できるサービスが出てきました。

更依頼された仕事をこなした場合にポイントが貰えるケースまで出てきました。これらは現金の一部をポイントで還元しているわけではなく、作業の対価としてポイントが支払われていると考えられます。現金に換算するとそこそこ高額のポイントが手に入るため、副業・複業でポイント集めをする人も出てきました。

副業・複業としてポイントを集めている場合は、数十万円分のポイントを一月で集めている人もいます。数万円程度を1ヵ月で獲得するのはそれほど難しくないため、副業・複業としては充分なのでしょう。ポイントを現金化できるサイトも多いです。

ポイントが課税される場合や所得区分について

どんな場合に課税されるのか？

（出展：ぱくたそ）

ポイントがどんな場合に課税されるかというのは難しい問題です。数百円分から現金化できるポイントも増えているので、換金して口座で受け取る人は増えているでしょう。こういった場合は当然確定申告の対象になると考えられますが、問題なのはそれ以外のポイントがどこまで課税の対象になるのか、どの時点で課税されるかなどが曖昧になっている点です。

商品を購入した際のポイントは値引きと考えられるため課税の対象にならないという意見もありますが、はっきりと決まっているわけではありません。国税庁にはポイントの課税について記載がありますが、裁量権を考えるとできるだけ税務署に相談した方が良いでしょう。

ここではどんな場合が課税の対象になるかという事はとりあえず考えずに、ポイントが課税された場合の所得区分について考えていきます。

一時所得

（出展：ぱくたそ）

一時所得とは懸賞金や宝くじの当選金、生命保険の満期保険金等などの臨時収入を受け取った場合に分類される所得です。

買い物をして獲得したポイントやクレジットカードを契約してもらったポイント等は、一時所得に分類されると考えられます。どこからどこまでが課税対象になるのかが難しいポイントも含まれていますが、一時所得になるポイントに関しては、よほど買い物などをしない限り課税対象になるほどのポイントは獲得できないでしょう。

一時所得に関しては50万円が特別控除として認められているため、それ以下ならば申告の必要がないのです。更に50万円以上ある場合でも、50万を引いた金額をさらに2分の1にして申告することになります。
副業・複業で高額なポイントを獲得している人は、雑所得に当たるポイントが多いと考えられるため、あまり気にする必要はありませんが、どの所得に分類されるかで計算がややこしくなる問題があります。

雑所得

（出展：ぱくたそ）

雑所得とは様々な所得に分類できないその他の所得ということです。基本的に、一時所得になる以外のポイントが雑所得になると考えておけば間違いありません

例として上げるとアンケートに答えてポイントを獲得する場合や、ポイントサイトに会員を紹介する場合などです。何らかの作業の対価としてポイントを獲得する場合が多く、何度も行うことができる上に比較的高額のポイントを獲得できることが多いです本業で高額のポイントを集めている場合は、雑所得のポイントが多くなると考えられます。

事業所得

（出展：ぱくたそ）

ポイントは所得区分としては、基本的に一時所得と雑所得に分かれることになります。

しかし、事業に関連して獲得したポイントは、事業所得として申告することになると考えられます。副業・複業の所得を雑所得で申告している場合は、ポイントが事業所得になることはありませんが、副業の所得を事業所得として申告している場合は注意が必要です。

副業・複業としてポイントを集めている場合はポイント獲得の過程に関係なく事業所得として申告しなければなりません。

所得区分に注意

（出展：ぱくたそ）

申告する際に一時所得に該当するポイントと雑所得に該当するポイントは分けて申告することになります。

しかし、ポイントを所得区分に応じて分けることはできないので、自分で記録しておかないと分からなくなってしまいます。また、使用しないポイントが残っている場合は一時所得と雑所得に分けることが難しい場合も考えられます。

いつ課税されるのか？

（出展：ぱくたそ）

ポイントがいつ課税されるかについては様々な意見があります。

現金化したポイントの場合は課税されるのは当然でしょうが、どの時点で課税されるかは明確ではありません。換金されないポイントも、どの時点で課税されると考えるのかで意見が分かれています。ポイントで商品を購入した場合などポイントを使用した時点で、その金額分のポイントが課税対象になると考える意見とポイントが確定した時点で課税されると考える意見です。

しかし、ポイントが確定した時点で課税されると考えるのは少し無理があるように感じます。そもそも、ポイントが確定したとしても半永久にそのポイントが使用できることが保証されているわけではありません。ポイントに使用期限がある場合もありますし、ポイントを運営している会社が倒産したり、ポイントを廃止する可能性もあるわけです。

国税庁のホームページにはポイントが課税対象になる場合について、「ポイントプログラムは受贈者たるポイント保有者の特典の請求等の意思表示を停止条件とする贈与契約と考えられる」とあります。ポイントを使用することが意思表示と考えられるため、この場合はポイントを使用するまで贈与の発生を停止する贈与契約となります。

ポイントを使用した時点で課税されるということです。ポイントが確定しても使用前なら課税対象にならないというのが国税庁の見解のようです。現金化もポイントの使用と考えられるため、現金化した時点で課税されることになります。

ただし、税務署には裁量権がありますから、この点について確認を取ってから申告を行うべきでしょう。

ポイントは課税されるのか？

（出展：ぱくたそ）

所得税の支払いについて平成29年4月1日の時点で59種類の法定調書で規定されているわけですが、この中にポイントについての規定がないことが問題になります。

つまり、現在ポイントに関する支払い調書が存在しないわけです。これは結局ポイントに関しての課税のルールがはっきりと決まっていないことになります。そのため、現状では実質的にポイントは課税の対象にならないという意見があるわけです。

ポイントを申告しないで脱税で摘発されたという話も聞きません。ただし、ポイントが課税の対象になる事は、はっきりと国税庁のホームページに記されています。

現状ポイントの申告についてのルールが明確になっておらず、申告しなくても問題にされないだけでしょう。そもそも、ポイントを現金化した場合は確実に課税の対象となると考えられます。ポイントがどこまで課税されるかはグレーゾーンと言えますが、勝手に申告する必要はないと判断しないで税務署に相談することが大切でしょう。

まとめ

（出展：ぱくたそ）

ポイントも課税対象になること自体は間違いありませんが、どこからどこまでが課税の対象になるのかが明確ではなく、一時所得と雑所得に分けるのが難しいなどの問題もあります。現金化したポイントは確実に申告の対象になるでしょうが、現状は現金化したもの以外は使用したポイントを申告しなくても脱税になる可能性は低いでしょう。

しかし、いつ摘発されるようになるかはわかりませんし、申告に関しては自分で判断しないで税務署に相談しておくべきでしょう。

 

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【参考/引用】
◆助っ人
ポイント獲得も副業！？現金化しなくても確定申告の可能性について